日本ユニセフ

東日本大震災（東北関東大震災）への、
日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について

【2011年3月16日】

世界36の国と地域のユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）へ皆様からお寄せいただいている募金は、各国政府からの任意の拠出金とともにユニセフ本部へ送られ、通常、5歳未満児の死亡率、国民一人当たりのGNI（国民総所得）、18歳未満の子どもの数を基準に、主に開発途上国の支援活動に使われています。

案内のとおり、ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、日本が、世界に類を見ない水準の支援体制を国内に持つ国であり、また、日本政府の支援要請も無かったため、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした。

しかし、東北関東各県にまたがって発生したこの度の東日本大震災（東北関東大震災）の被害の深刻さは、世界的にもあまり前例の無い規模になったことを受け、当協会でも昭和34年の伊勢湾台風以来となる国内の緊急支援活動を実施することを検討。

その当面の資金として、皆さまからこれまでにお寄せいただいた募金のうち、ユニセフ本部への拠出対象となるものからではなく、ユニセフ本部の要請や承認のもと、広報・募金・政策提言活動、学校への出前授業活動や国際協力人材育成、全国各地の地域組織の活動支援などの国内事業に充てている国内事業予算を充てさせていただくことを検討いたしました。

国内事業予算のこうした形での活用は、本来、ユニセフの開発途上国での活動への「ご支援の輪」を広げてゆくための様々な活動を制限することを意味しますが、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長はじめユニセフ本部も、当協会の方針を全面的に支持。

また、これと合わせて本部としても出来うる限りの支援をするとの方針を決定し、この度、約50年ぶりとなる日本への支援が表明された次第です。また、既に募金活動をはじめているユニセフ協会（国内委員会）もございます。

ソース：日本ユニセフ
http://www.unicef.or.jp/osirase/back2011/1103_12.htm


日本ユニセフはユニセフとは別の組織で、日本独自の民間団体である。

日本ユニセフに寄付された募金は75%がユニセフへ上納され、25%は日本国内での広告宣伝費、活動費（給与など）、教育費に当てられる。

上記発表でわかるとおり、昭和39年以降の日本の災害に関して、ユニセフや日本ユニセフからお金が使われたことは一度もないのだ。

阪神淡路大震災や、中越大震災にもユニセフは1円たりとも出資していないのである。

こう考えると、日本ユニセフが
「震災被災者のために」
と銘打って募金活動することは募金詐欺以外のナニモノでもない。

海外の途上国を助けたいならユニセフに直接募金すればいいし、国内の震災に寄付したいなら赤十字や自治体へ直接募金すればいい。

日本ユニセフなどという偽善団体にお金を出す必要性など、どこにもないのだ。