東北地方太平洋沖地震に関する注意喚起

警視庁が実例を挙げて地震関連の悪質商法・詐欺行為に注意喚起

警視庁は2011年3月23日、東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)に絡み、悪質な詐欺などの発生が懸念されるとして注意喚起を行った。

具体的に「被災地への義援金を騙る手口」「自宅の損壊に便乗したリフォーム詐欺」「必要品を高額で売りつける」の事例を挙げると共に、「義援金は確かな団体を通じて行いましょう」と警告している。


・被災地への義援金を騙る手口
「日本赤十字」や「○○募金会」などと実在の団体を”かたり”(※つまり本当はその団体とはゆかりは無い)、義援金の振り込みを依頼する

・自宅の損壊に便乗したリフォーム詐欺
震災により、自宅損壊の被害があった、ガラス窓が割れたなどの情報を得た業者が建設業者をかたり、「このままだと屋根が崩落します」「自宅の修繕が必要です」などと不安をあおり、不要な工事の契約を(場合によっては法外な価格で)とりつける

・必要品を高額で売りつける
「乾電池」「ガソリン」「懐中電灯」など多くの人が必要としている物品などを「間もなく無くなる(買えなくなる)」などと不安をあおり、高額で売りつける

（後略）

ソース：livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5439301/
ソース：警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/sinsai_attention/attention.htm
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また、警視庁の実例一覧によれば

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3月23日……電力会社の職員をかたり、「ブレーカーの調査にうかがいます」と電話があり、相手に名前と連絡先を確認したところ電話を切ったもの。その後、電力会社に確認したところ、そのような事実がないことが判明。

3月19日……NPOの団体職員をかたり「震災に対する募金をできるだけ多く振り込んでほしい」と電話があり「わかりました」と答えたら電話が切れたもの。

3月20日……警察官をかたり、「地震のことで安否確認をしています。ご自宅の場所が分からないのでうかがうことができません」と電話があり、「大丈夫です」と言って電話を切ったもの。

3月19日……自治体の職員をかたり「義援金を募集している。1万円を自宅に取りに行く」と電話があったもの。

3月18日……事業者名等を名乗らず、「東北地方の被災者への支援のため、手持ちの貴金属類の提供をお願いします」と訪問があったもの。

3月18日……金融機関をかたり、「災害救援金を受け付けております。よろしければ振り込んでいただけますか？」と電話があったもの。金融機関に確認したところ、事実がないことか判明。

3月18日……事業者名等を名乗らず「地震の影響で水が出なくなっている。鹿児島では、水が出るので、あなたも注文して、お金を振り込めば、水を送ります。」と電話があり、断ると電話を切ったもの。

3月18日……事業者名を名乗らず「東北地震発生に伴い、義援金を募集しています。掛け軸や貴金属、ダイヤモンド等も換金して送ります」と電話があったもの。

 
ソース：警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/sinsai_attention/sagi.htm
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という、いかにも詐欺臭いものから素人丸出しのものまで、様々である。

賢明なる当ブログの読者諸兄はまさかひっかからないとは思うが、注意していただきたい。
ただし、チェーンメールで、という方法はなしで。