在日朝鮮・韓国人陰謀論

在日韓国・朝鮮人が日本を支配しようとしているという陰謀論。
また、リチャード・コシミズ等による、彼らがCIA、ユダヤ人の手先であるとする説もある。

また公明党の支持母体である創価学会の会長、幹部の多くが在日であると主張されている。
在日による政治家、公安の買収、マスコミを使った韓流ブーム作出、地方参政権問題、在日特権問題とあわせて語られることが多い。
また、これらの主張に近い左派の政治家や評論家、マスコミ関係者も在日が多いとされることもある。ゲームセンターやパチンコ会社、暴力団の大部分は、在日韓国朝鮮人であるという主張も存在する。

他にも日本の政権与党である自由民主党の国会議員に在日朝鮮人が多いとする陰謀説がある。
ネットなど一部では安倍晋三や小泉純一郎、中川秀直から森喜朗に至るまで在日朝鮮人だと告発する投稿がなされることがある。
これは自民党の国会議員の中に朝鮮総連や統一教会と関係が深い議員が多いことが理由とされるが、根拠とされる情報の信憑性や真相はまったく不明である（在日認定）。

また、韓国の統一協会は国際勝共連合、日本財団、東京財団、維新政党・新風を支配しており、安倍晋三政権時代に水面下で憲法改定を迫るなど、日本において韓国の陰謀組織が絶大な権力を有しているとするものもある。
アメリカでは統一教会のことをムーニーズと呼称しており、小泉純一郎を一部の人々がムーニーズと呼ぶこともあるとされる。
新右翼・民族主義者やネット右翼も朝鮮人でＣＩＡの工作員もしくはトロツキストだという説もある。ネット右翼がやたらと在日を叩き自民党を支持しているのは大きな裏があるといわれている。

在日朝鮮・韓国人がユダヤ人の支配を受けているという説に関しては、欧米におけるユダヤ人と、日本における在日韓国人の類似性が根拠とされる。サラ金は在日韓国人が経営しておりその株式を外資系金融機関（ユダヤ系）が多く所有しているとされる。
在日韓国人が経済的に台頭してからユダヤ系と結びついたという説と、日本占領期の当初からCIA、ユダヤ系のエージェントとして育てられたとする説がある。

またゲーム業界にも創価学会の総体革命で送り込まれた多数の帰化朝鮮・韓国人がいるとされ帰化人の創価学会員であるとされる。