外資系陰謀論／郵政民営化陰謀論

外資陰謀論
外資系の金融会社は、日本から財産を奪うために活動しているという陰謀論。
郵政民営化陰謀説とも密接な関連がある。バイアウト・ファンド（いわゆるハゲタカ・ファンド）などがその例とされる。


郵政民営化陰謀論
小泉政権における郵政民営化は日本の３００兆円近い預金を外資系金融機関が奪うために行われたという陰謀論。
この計画を実行するに当たって小泉や竹中は個人で１兆円近い金額を受け取ったと主張される。

　

電子投票システム陰謀論

アメリカなどで行われている電子投票はシステムそのものに違法な細工がされ、票の操作が行われているという陰謀論。

近年では2000年アメリカ合衆国大統領選挙、2004年アメリカ合衆国大統領選挙でこの疑惑が持たれたことがある（フロリダ州では実際に、どの候補に投票してもジョージ・W・ブッシュへの投票として受け付けられるというトラブルが確認されている）。

マイケル・ムーアやベンジャミン・フルフォード等がこの説を主張している。
日本でも近年電子投票システムを導入しようという動きが見られる。
アメリカの共和党も民主党も上位層の考えはあまり変わらず、どちらも新世界秩序の手先であるという主張などもある。

　

電子マネー陰謀論

電子マネーを普及させ、ある程度普及したところで現金の使用を停止し、完全に電子マネーのみにする。
新世界秩序にとって都合の悪い人物の電子マネーの使用を停止させることができる、という陰謀論。

SuicaやPASMOといった交通機関カードの普及や株券の完全な電子化などがその準備とされる。
この説の主唱者にはジョン・コールマンなどがいる。