放射線とビール

ビール成分に放射線防護効果を確認
放医研･東京理科大の研究チームがヒトの血液細胞とマウス実験で実証
放射線防護効果は最大34%にも

【概要】

放射線医学総合研究所 (佐々木 康人 理事長) 粒子線治療生物研究グループは東京理科大学薬学部放射線生命科学の研究チームと共同で、ビール成分が放射線を防護する効果があることをヒトの血液細胞やマウスを用いた実験で明らかにした。

アルコール飲料に放射線を防護する効果があることはすでに報告していたが、ビールに溶けこんでいる麦芽の甘味成分などに放射線により生じる染色体異常を最大で34%も減少させる効果があることをつきとめたのは初めて。


同研究グループは、広島・長崎の原爆やチェルノブイリ原発事故被害者のなかにアルコール飲料で放射線障害が低減されたという話がある事をきっかけにして研究を展開。

ビールを使った実験でビールそのものに放射線防護効果があることを明らかにしてきたが、ビールの中の何に放射線防護効果があるかは、未解明のままであった。

今回、ビール中のアルコール分(エタノール)に加え、ビールに溶けこんでいる成分にも放射線防護効果があることをつきとめ、放射線被ばくの前にビールを飲むと、放射線による障害から防護されることを示した。

今後、同研究グループは、さらに放射線防護成分の探査を行うとともに放射線をあびた後の防護効果の確認、血液以外の臓器細胞に対する効果、作用のメカニズムの解明などに研究を発展させていく。

（後略）

ソース：放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/information/press/2005/08_11.shtml

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というわけで、ビール党の方々に朗報である。
少なくともワタシには朗報。

ただ、発泡酒や第3ビールではダメなようである。

　

また出たケダモノ

娘2人と息子1人に20年間性的虐待、ドイツの男に禁固14年6月

ドイツで、実の娘と義理の娘、義理の息子の3人に20年以上にわたって性的虐待や売春強要を続け、義理の娘に8人の子どもを産ませていた男に対し、西部コブレンツ （Koblenz）の裁判所は22日、禁固14年6月の刑を言い渡した。

（中略）

■娘の12歳の誕生日から強姦、売春強要

公判では被告の残虐な行為が次々と明るみにされた。
実の娘が12歳の時、クリスマス間近の誕生日に、森の中に停めた自分の車の後部座席で初めて強姦した後、子どもたちに対する日常的な暴行は始まった。

また被告は2人の娘に、ケバブ・レストランを経営する男2人を相手に、レストランの奥の部屋や倉庫、アパートの部屋などで何十回も売春させていた。

男たちからは毎回30～50ユーロ（3400～5800円）を取っていた。
また娘が暴行されている間、シュピース被告はそれを見ながら時々自慰 を行っていた。

3人の子どもはすべて同じ母親の子だが、この母親も夫である被告か ら度々、意識を失うほどひどい暴力を受けていた。 子どもたちへの虐待が発覚したのは2010年、ジャスミンさんが母親に宛てて詳細を記した手紙をナター シャさんが取り上げ、ソーシャル・サービスに提出したのがきっかけだった。
シュピース被告は同年8月に逮捕された。

■「量刑すべてを加算すれば禁固500年10月」

裁判長は「量刑すべてを加算すれば禁固500年10月になるが、ド イツの法ではそれを科すことが可能でない」と述べた。 判決の禁固14年6月は、被告が 21日、弁護人を通じて全面的に供述を行ったため、ドイツで同罪に適用される 刑罰としては最も重い禁固15年をわずかに下回った。

ドイツのメディアは今回の事件を、オーストリアで実の娘を24年間 監禁、性的暴行を加えて7人の子どもを産ませ、2009年に無期刑を受けたヨーゼフ・フリッツル（Josef Fritzl）受刑者の事件と比較して報じている。

ソース：AFPbbニュース
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2791926/6993470
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上記で上がっているヨーゼフ・フリッツルは、以前当ブログでも取り上げた（【ケダモノたち】）。

それにしても、ドイツでは刑の加算がないとはいえ、これだけの所業が禁固15年に満たないとは…。
いやはや、恐ろしい話である。

　

日本ユニセフ

東日本大震災（東北関東大震災）への、
日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について

【2011年3月16日】

世界36の国と地域のユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）へ皆様からお寄せいただいている募金は、各国政府からの任意の拠出金とともにユニセフ本部へ送られ、通常、5歳未満児の死亡率、国民一人当たりのGNI（国民総所得）、18歳未満の子どもの数を基準に、主に開発途上国の支援活動に使われています。

案内のとおり、ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、日本が、世界に類を見ない水準の支援体制を国内に持つ国であり、また、日本政府の支援要請も無かったため、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした。

しかし、東北関東各県にまたがって発生したこの度の東日本大震災（東北関東大震災）の被害の深刻さは、世界的にもあまり前例の無い規模になったことを受け、当協会でも昭和34年の伊勢湾台風以来となる国内の緊急支援活動を実施することを検討。

その当面の資金として、皆さまからこれまでにお寄せいただいた募金のうち、ユニセフ本部への拠出対象となるものからではなく、ユニセフ本部の要請や承認のもと、広報・募金・政策提言活動、学校への出前授業活動や国際協力人材育成、全国各地の地域組織の活動支援などの国内事業に充てている国内事業予算を充てさせていただくことを検討いたしました。

国内事業予算のこうした形での活用は、本来、ユニセフの開発途上国での活動への「ご支援の輪」を広げてゆくための様々な活動を制限することを意味しますが、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長はじめユニセフ本部も、当協会の方針を全面的に支持。

また、これと合わせて本部としても出来うる限りの支援をするとの方針を決定し、この度、約50年ぶりとなる日本への支援が表明された次第です。また、既に募金活動をはじめているユニセフ協会（国内委員会）もございます。

ソース：日本ユニセフ
http://www.unicef.or.jp/osirase/back2011/1103_12.htm


日本ユニセフはユニセフとは別の組織で、日本独自の民間団体である。

日本ユニセフに寄付された募金は75%がユニセフへ上納され、25%は日本国内での広告宣伝費、活動費（給与など）、教育費に当てられる。

上記発表でわかるとおり、昭和39年以降の日本の災害に関して、ユニセフや日本ユニセフからお金が使われたことは一度もないのだ。

阪神淡路大震災や、中越大震災にもユニセフは1円たりとも出資していないのである。

こう考えると、日本ユニセフが
「震災被災者のために」
と銘打って募金活動することは募金詐欺以外のナニモノでもない。

海外の途上国を助けたいならユニセフに直接募金すればいいし、国内の震災に寄付したいなら赤十字や自治体へ直接募金すればいい。

日本ユニセフなどという偽善団体にお金を出す必要性など、どこにもないのだ。